子どもと親のためのコミュニティ広場

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利用する その他仕事と育児の両立のための制度

どんなもの

  1. 3歳までの子を育てる男女労働者は、請求すれば所定外労働(残業)が免除されます。
  2. 小学校入学前の子を育てる男女労働者は、請求により、時間外労働の制限(1ヶ月で24時間以下、または1年で150時間以下)や深夜業(22時から5時)の制限の適用を受けることができます。
  3. 小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出ることにより、子が1人の場合1年に5日まで、2人以上の場合1年に10日まで病気・けがをした子の看護や、予防接種・健康診断を受けさせるために、休暇を取得することができます。

利用方法は

  1. 時間外労働・深夜業の制限については、開始の1ヶ月前までに書面で事業主に請求します。
  2. 子の看護休暇制度については、原則、事前に請求しますが、当日の電話等の口頭の申出でも取得できます。

※各助成金は、予算の関係上変更になる場合がございます。

※各コースの支給額のうち、<>内は、生産性要件を満たした場合の支給額です。

※詳細は厚生労働省HPトップページから「両立支援等助成金」でサイト内検索してください。

問い合わせ先 石川労働局雇用環境・均等室
  金沢市西念3-4-1 金沢駅西合同庁舎6F
  TEL 076-265-4429

両立支援等助成金

出生時両立支援コース

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組んでいる事業主及び配偶者の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が発生した事業主に助成します。

取組かつ1人目取得時 大企業  28.5万円<36万円>
中小企業 57万円 <72万円>
2人目以降取得時 14.25万円 <18万円>

※連続14日以上(中小企業は5日以上)の育児休業が対象
※過去3年以内に男性の育児休業取得者が出てない事業主が対象
※1企業当たり1年度につき1人まで


育児休業等支援コース(育児取得時・職場復帰時)

「育児復帰支援プラン」を策定及び導入し、以下の場合に中小企業事業主に支給します。(無期雇用者1回、期間雇用者1回の計2回)

育児取得時
労働者が育児休業を取得した場合 (1企業2回まで)
28.5万円 <36万円>
職場復帰時
育児休業取得者が復帰した場合  (1企業2回まで)
28.5万円 <36万円>
育児休業取得者の職場支援の取組をした場合 19万円 <24万円>
※「職場復帰時」に加算して支給

育児休業等支援コース(代替要員確保時)

育児休業取得者が、育児休業終了後、原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定し、休業取得者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に支給します。

支給対象労働者一人当たり 47.5万円 <60万円>
支給対象労働者が有期契約労働者の場合 9.5万円 <12万円>加算

※1企業当たり1年度延べ10人まで 5年間


再雇用者評価処遇コース

妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復帰でき、適切に評価され、配置

処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に支給します。

再雇用1人目 大企業  28.5万円<36万円>
中小企業 38万円 <48万円>
再雇用2~5人目 大企業  19万円 <24万円>
中小企業 28.5万円<36万円>

※上記の額を、継続雇用6か月後、継続雇用1年後の2回に分けて半額ずつ支給。

※制度に基づき、離職後1年以上経過している対象者を再雇用し、無期雇用として6か月以上継続雇用すること。


問い合わせ先
支給申請先
石川労働局雇用環境・均等室
  金沢市西念3-4-1 金沢駅西合同庁舎6F
  TEL (076)265-4429



労働局雇用環境・均等室

雇用均等室は、都道府県労働局内の組織改編により平成28年4月1日から雇用環境・均等室に変更しました。
所在地、電話番号が変わることもありますので、詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。

出産・育児のために労働者が利用できる制度

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