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Q&A


会社にはいくつかのワークライフバランスに関する支援策があるが、職種によって制度の利用しやすさに格差がある。例えば、窓口業務の社員は制度を使いやすいが、技術職の社員の場合は現実的にはほとんど利用できない。

 ワークライフバランスの取組みで有名な中小企業の一つに『カミテ(秋田県)』があります。同社では、従業員は男女ほぼ同数であり、全員が複数の工程を担当できる『多能職』なので、職種を超え助け合っています。これにより、職域によって、ある程度の欠員が生じても生産活動に支障は生じません。その結果、ワークライフバランスの制度利用にアンバランスな状況は生じていないどころか、企業業績の向上にも結び付けています。
 カミテは敷地内に託児所を設け、社員を多能工化して休暇を取得しやすい環境をつくることで仕事と家庭の両立を支援しています。その結果、社員の士気が上がり、業績にも好影響をもたらしました。その制度づくりのいきさつについて、「ひと言で言えば“お互い様”の精神ですよ」と上手康広社長は話しています。「社員の子供が幼稚園や保育所で熱を出したといえば、基本的に親が仕事を休んで面倒を見ないわけにはいきません。ならば、他の社員が仕事を代われる体制をあらかじめ作っておいて気兼ねなく休んでもらった方が、結果的には安心して仕事に集中でき、かえって生産効率も上がるだろうと考えたのです」(上手社長)
 ワークライフバランス支援は経営コストの圧迫につながりかねないと考える経営者が多いのですが、カミテでは従業員の多能工化を推進し、増員せずに欠員を補える体制を整えることで解決しました。 
 カミテでは経営理念の1つとして「社員と会社の双方の発展、幸福を追求し、明るく楽しい職場づくりを目指す」を掲げています。同社の充実した福利厚生制度は、その理念を具体的な形に表したものです。「手間ひまかけて育てた社員には長く会社に勤めてもらいたいし、生活と仕事の両立もしてもらいたいと思っています」と上手社長は言う。カミテは福利厚生制度の充実が事業の伸展に結びついた好例です。

地元企業で働く労働者からのアドバイス

 ワークライフバランスに関する制度の利用について、総務や人事などの担当部署にどんどん質問してみてはどうでしょうか。自分一人だけでなく、同じような環境の同僚がいれば、その人も一緒に動いてみるといいと思います。そうした声が社内での雰囲気を徐々に変えていくことに繋がると思います。
 また、同じ職種で制度を利用したことがある社員がいないか探してみるのもいいと思います。(建設業)


回答:渥美 由喜氏 (株)東レ経営研究所ダイバーシティ&ワークライフバランス研究部長

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